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ホームページ　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年9月５日分

　全国訪問看護事業協会事務局長に就任してから１年半。朝のラッシュを心地よく過ごす方法も習得し、何とか通勤している。たくさんの仕事を同時並行でどんどんしている印象。同僚も優秀で黙々とよく働く。
厚生労働省からの情報も多く、さまざまな情報を会員である現場の訪問看護ステーション・訪問看護師に伝える手段としてホームページがある。

要望書
　最近では、当団体として厚生労働省老健局長の三浦公嗣氏に『平成27年介護報酬改定に向けた要望書』を提出してきた。今回の要望書は、3つ方法で情報収集をしてまとめ上げた。①全国の会員の訪問看護ステーション(約4,500か所)にFAXによるアンケート調査
②「複合型サービス」と「定期巡回・随時サービス」事業者にヒアリング調査
③当団体の研究事業「認知症グループホームと訪問看護ステーションの連携のあり方に関する調査研究」で、グループホームと訪問看護ステーションへの調査の上で検討委員で提言としてまとめていただいた。
　現場のみなさんの声をもとに、利用者にとって有益になるような要望事項としてまとめている。事業者（訪問看護ステーション）の利益（報酬アップなど）が中心の要望では手落ちだという考えで、利用者にとって少しでも制度が改善されるように、訪問看護事業者としてまとめているということ。（もちろん、そのことで訪問看護事業者にも有益に）
詳細は、ホームページを！　（http://www.zenhokan.or.jp）
　6月には、日本看護協会と日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会の3団体で連名で要望書を提出している。3つの団体の要望事項で共通事項についてまとめあげたものだ。

都道府県の訪問看護ステーション（連絡）協議会情報
　各都道府県に訪問看護ステーション（連絡）協議会がある。任意団体が多いが、最近は「一般社団法人」という法人格を取得し、自治体からの補助金・助成を受けて役割を果たしている。その特徴を調査したので、その内容についてもホームページにアップしている。

厚労省からの情報
　厚生労働省から多様で多数の情報が届く。その中で訪問看護事業に関連するものに絞り込んでホームページにアップしている。厚生労働省のホームページをみれば全部出ているかもしれないが、情報がありすぎて実際は探せないこともあるので、当協会としては選んで紹介している。
　
モデル事業の公募
　今年は研究事業を全部で8つ行っている。その中でモデル事業をするものもある。ちょうど今、「訪問看護ステーションの地域コーデイネート機能に関するモデル事業」の公募をしている。興味のある方はご覧いただき、ぜひ応募していただきたい。

現場の訪問看護の管理者が言っていたことを思い出した。「全国訪問看護事業協会のホームページを一日1回チェックしておけば、だいたいＯＫなのよ」
そういわれるようにさらに充実していかなければと身を引き締めている。